営業日計算ツール(○営業日後・○営業日前の日付)

起算日と営業日数を入れると、土日祝を飛ばした日付と、飛ばした休みの内訳を表示します。

どれだけ進める/戻すか 営業日
休みとして除外する日

「○営業日後」の数え方

このツールの基本の結果は、起算日を数えず、その翌営業日を1営業日目とする数え方です。たとえば2026年10月30日(金)の2営業日後は、11月2日(月)が1営業日目、11月3日(文化の日)を飛ばして、11月4日(水)が2営業日目になります。

起算日を1営業日目と数える場面もあるため、「○営業日後」では両方の結果を表示します。2026年10月30日の5営業日後は、起算日を数えなければ11月9日(月)、起算日を1営業日目と数えれば11月6日(金)です。なお、「営業日」の数え方を一律に定めた法律はありません。契約書や規約に定めがある場合は、その定めに従ってください。

連休をはさむ場合の例

2026年の大型連休では、4月28日(火)の3営業日後は5月7日(木)です。4月29日(昭和の日)、5月2日・3日の土日、5月4日〜6日の祝日と振替休日を飛ばすため、暦の上では9日後になります。結果には飛ばした休みの内訳も表示するので、納期や支払期限の見直しに利用できます。

年末年始は官公庁と銀行で異なる

国の行政機関の休日は、行政機関の休日に関する法律により12月29日〜1月3日です。一方、銀行の休日は銀行法施行令第5条により12月31日〜1月3日で、12月29日・30日は平日なら営業日にあたります。たとえば2026年12月28日(月)の1営業日後は、官公庁の区分では2027年1月4日(月)、銀行の区分では2026年12月29日(火)です。

民間企業の年末年始休業や夏季休業、創立記念日は会社ごとに異なるため、このツールには反映されません。取引先の休業日は個別にご確認ください。金融機関によっては店舗ごとに休業日が異なる場合もあります。

計算の前提

祝日は「国民の祝日に関する法律」に基づいて計算しており、2020〜2099年に対応しています。将来の祝日は、法改正や春分・秋分の日の正式発表によって変わる可能性があります。結果は目安としてご利用いただき、法的な期限や金融取引の日付は、契約先や公的機関にご確認ください。入力した内容はお使いの端末の中だけで計算し、外部には送信しません。

よくある質問

起算日が土日祝の場合はどうなりますか?
起算日は数えないため、その後の最初の営業日が1営業日目になります。たとえば2026年11月3日(文化の日)の1営業日後は11月4日です。結果の欄に、起算日が休みにあたることも表示します。
土曜日も営業している場合は計算できますか?
はい。「土曜日」のチェックを外すと、土曜日を営業日として数えます。
2つの日付の間の営業日数を知りたいときは?
日数計算ツールで、開始日と終了日を両方含めた営業日数を確認できます。
0営業日後を指定するとどうなりますか?
起算日がそのまま表示されます。起算日が休みでも、次の営業日には繰り下げません。

最終更新日: 2026-10-31

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